働き方改革後の働き方

今日は統一地方選挙の投票日ですね。
来週の週末からは、市議会選もスタートしますね。

さあ、2019年より働き方改革関連法案がいよいよ施行されます。

パートとして働く方の話では、
社員さんもギリギリの人数で働いて、
パートを募集してもなかなか集まらないので、
結局しわ寄せは既存のパート社員に集中するのでは?

と、不安に感じているようでした。

残業時間の上限などは、パートさんも適用されます。

安い労働力だからと、
パートの残業に頼っている企業は、
業務効率の改善に取り組むことが急務です。

今後は、
アルバイト、
パート、派遣、
プロフェッショナル・正社員と多様化しますが、、、

先日もニュースで、

2018年度(2018年4月-2019年3月)の「人手不足」関連倒産は400件(前年度比28.6%増、前年度311件)で、年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度(345件)を上回り、最多件数を塗り替えた。

企業倒産そのものは低水準が続くなか、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型と人件費のコストアップから収益悪化を招いた「人件費高騰」型の増加が際立っている。

東京商工リサーチ

某外資系の派遣会社の役員さんから、
現在状況の予測を数年前にお聞きしていたので、
その場にいた動きが早い企業は、業務効率と労働生産性の改善、
評価制度と人事制度、昇進昇格を可視化などにすぐ取り組んだようです。

大企業絶対時代ではなくなったとはいえ、
企業の含資産も過去最高となっているのですから、
応募者の安定志向の会社選びに今後もそれほど変化はないでしょう。

中小企業が生き残るためには、
優秀な新卒を毎年確実に採用していくことです。

そのためには、
会社理念やミッションなども大事ですが、
社員がその会社に入ると将来どうなるのか?
人事制度や評価制度、昇進昇格がどのように決まるのか?
入社前から社内の仕組みを可視化し興味を持ってもらう必要があります。

人手不足の後は、2020年の東京オリンピック、そして2025年問題が控えています。

現代は、目まぐるしく変化する社会ですから、
今年の常識も数年後は非常識となっているかもしれません。

仮想オフィスによるリモートワークやセキュリティー対策の向上・5GのスタートAIの進化によって、大きく変化するかもしれない働き方をチャンスにするのもピンチにするのも今からの準備次第のような気がします。

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